公開記録から見える、
国際パートナー選びの手がかり。

「外国向け」は事務所が関連付けられた出願の基礎出願を担当したこと、「外国から」は出願先での出願を担当したことを示します。PCT出願も関連付けます。選択した事務所、国・地域、期間を基準に読んでください。特許の出願数は出願記録を基準とします。出願基準と出願人基準を選べる画面では、同じ基準で比較してください。これらの件数には推定による関連付けが含まれるため、関与の可能性を示すものであり、誰が外国代理人に依頼したかを証明するものではありません。

はい。公開記録だけですべての関係を確認することはできません。FlowIPは、優先権、PCT、文献の代理人記録から合理的に推定できる流れも表示します。特許件数は、確認済み、可能性が高い、可能性ありの区分を合計した値です。この区分は関連付けの根拠の水準を示します。商標の根拠水準は組織照合を評価する別の基準です。これらの件数は関与の可能性を示すものであり、紹介や依頼を証明するものではありません。

同一商標に基づく推定と、出願人・権利者が共通する活動は、出願人名、商標、区分、代理人の情報を使って出願記録を関連付けます。紹介や依頼の事実を証明するものではなく、外国向け・外国からの件数や関連出願グループ数にも影響しません。2025年バッチから抽出した11,668の検証単位（個々の主張・根拠の単位）を独立してレビューした結果、約90%で参照元による裏付けが確認されました。約2～3%には明確な矛盾があり、これらと、機械的な照合で同様の矛盾が見つかった関連付けは除外しています。名称、所属関係、時期の根拠が限られる関連付けには、引き続き「推定」と表示します。このサンプルの結果は、公開済みの全記録の正確性や誤り率を示すものではありません。

いいえ。関連付けられた国際出願に、代理人が関与していることを示します。例えば、Firm Aが国内出願、Firm BがPCT出願、Firm Cが外国出願を担当する場合があります。Bが外国出願を手配していても、AとCの関連が表示されることがあります。マドリッド制度の基礎出願と国際登録でも、異なる代理人が記載される場合があります。記録上の役割だけでは、誰が外国代理人を選定し、依頼したかはわかりません。出願人が直接代理人を選任した可能性もあります。

必ずしも同じではありません。現在の登録簿を使って個人を事務所に対応付けても、過去の所属を証明するものではありません。現在のプロフィール情報と、出願記録に記載された代理人情報は分けて読んでください。

特許のIPC/CPC分類から得た活動情報と、事務所の公式サイトに記載された専門分野は、根拠の種類が異なります。取扱分野として記載されているだけでは、出願・権利化の実績があるとは判断できません。商標の顧客規模を特定できない場合は不明のままとし、中小企業として扱うべきではありません。

いいえ。情報源での公開、提供会社からの配信、抽出、検証、指標の更新には時間がかかります。未公開の出願は表示されません。情報源の訂正や組織照合の改善によって、件数が変わる場合もあります。指標の集計期間とプロフィールの確認日も、同じとは限りません。